事業再構築補助金とは、ポストコロナ、ウィズコロナ時代に対応するための、中小企業等の新しい挑戦を応援するものです。
令和2年の主な支援は持続化給付金や家賃支援のための給付金など、売上減少を補うものがメインでした。
これに対して事業再構築補助金は、これからの時代を生き抜くための新分野展開、業態転換等を支援するものとなります。
たとえば業態転換とは、飲食店が新たにデリバリーサービスを始めるというようなイメージです。
コロナ後、最大クラスの補助金ですが、あくまで補助金ですから、制度の趣旨を踏まえた説得力のある事業計画を策定して競争に勝たなければなりません。
興味のある方は、お早めに税理士等の認定経営革新等支援機関にご相談ください。

■事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金の額
【中小企業】

「卒業枠」とは、
・組織再編
・新規設備投資
・グローバル展開
のいずれかの取り組みを支援するものです。
この取り組みを通じて、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する企業向けの枠となります。
【中堅企業】

「中堅企業」とは、「中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社」とされていますが、必ず公募要領で最新のものをご確認ください
「グローバルV字回復枠」とは、以下の3つをすべて満たす企業向けの補助金になります。
・前6ヶ月のうち任意の３か月の合計売上高がコロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して、15％以上減少していること
・補助事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上の増加達成を見込む事業計画を策定すること
・グローバル展開を果たす事業であること

事業再構築補助金の対象となる経費例

・建物費
・建物撤去費
・設備費
・システム購入費
・その他関連経費（外注費、研修費、広告宣伝・販売促進費、専門家経費など）

■事業再構築補助金の申請要件

以下の3つをすべて満たす必要があります。
・前6ヶ月のうち任意の3ヶ月の合計売上高がコロナ以前（2019年中または2020年1月～3月）の同3ヶ月の合計売上高と比較して、10％以上減少していること
・事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行うこと
・認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること
申請方法は、電子申請となります。
そのために「GビズIDプライムアカウント」を取得する必要があります。
このアカウントの取得には２～３週間必要です。

事業再構築補助金の申請期間

第1回目の公募開始は令和3年3月からですが、公募は令和3年度に複数回実施する予定とのことです。